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GENERAL INCORPORATED ASSOCIATION

一般社団法人
日本ECリテラシー協会

公正な市場は、正確な現状把握から始まる。
JELはEC市場を調査し、知見を公開する調査研究機関です。

設立主旨

公正なルールと高いリテラシーで、ECの未来を切り拓く。

デジタル経済の拡大とともに、ECを取り巻く情報環境は高度化し、真偽の判別が難しい情報も増え続けています。いま求められているのは、場当たり的な評価や風評ではなく、検証可能なデータに基づく「共通の前提」です。

日本ECリテラシー協会(JEL)は、EC市場の実態を中立的な立場から調査し、分析し、社会へ公開することを使命とします。情報の非対称性がもたらす不利益を減らし、売り手と買い手が対等な理解のもとで取引できる市場の形成に寄与します。

私たちは「ECリテラシー」を、単なる知識の量ではなく、正しい情報を見極め、健全な判断を下すための社会基盤と捉えています。誠実な事業者が正当に評価され、消費者が安心して選択できる——その当たり前を、データの公開という最も誠実な方法で支えます。

一過性の利益に左右されない、持続可能な市場の信頼。誰もが誇りを持って挑戦でき、心から信頼し合えるデジタル社会の実現へ。JELは、その確かな基準点となるべく、ここに一般社団法人日本ECリテラシー協会を設立いたします。

事業内容

市場調査の実施と、データの公開

国内外のEC市場に関する実態調査(アンケート・統計・事例分析)を継続的に実施し、結果を公開します。 調査の対象、期間、サンプル数、方法、設問の前提を明示し、検証可能性と再現性を重視します。

論点の可視化と、比較可能な分析

得られたデータを比較可能な形に整理し、市場の論点を可視化します。 事業者・消費者が「正しい判断」を下すための共通基盤として、指標化・体系化を進めます。

ガイドライン等の調査研究と、知見の体系化

EC運営に関するガイドラインや基準等について、調査研究を行い、知見を体系化して公開します。 本協会は特定の事業者への個別助言ではなく、社会全体が参照できる一般的情報の整備を通じて、 市場の透明性と信頼性の向上に寄与します。

代表理事プロフィール

代表理事 藤田 正博

「正しい知恵が、正当な利益を創る。誠実な商いが、当たり前に評価される未来へ。」

EC Strategy Specialist Governance & Risk Management Kyoto Based

私が一貫して重視してきたのは、目先の成果ではなく、事業の継続を支える「確実な利益」と「顧客信頼」です。 ECの現場は、情報の質が成果を左右します。だからこそ、恣意や印象論ではなく、検証可能なデータに基づく基準が必要です。

日本ECリテラシー協会(JEL)は、EC市場の実態を調査し、分析し、社会へ公開することを目的として設立しました。 私たちは、特定の事業者の利益を目的とせず、売り手と買い手双方にとって公正な市場環境の形成に資する情報を整備します。

誠実な商いが正当に評価される文化は、透明性から生まれます。 その透明性を支えるために、JELは「調査→公開」を最初の使命として、京都より継続的に知見を発信してまいります。

ガバナンス・情報公開

決算公告・透明性への取り組み

本協会は公益性の高い活動を目的とするため、情報の公開性を重視しています。
現在、設立初年度のため公開すべき決算情報はございません。毎事業年度終了後、定款の定めに従い適切な公告を行い、 本サイト上でも可能な範囲で情報公開を行います。


【定款抜粋】
第5条 本法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第24条 本法人は、剰余金の分配を行わない。
第27条 本法人が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、法令に定める法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。


【免責】本サイトで公開する情報は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別事案に対する法的助言・個別具体的な助言を行うものではありません。

方法論・引用ガイド

JELは、調査の検証可能性と再現性を担保するため、調査方法(Methodology)と、 引用・二次利用ガイド(Citation & Reuse Guide)を公開しています。

Methodology:サンプル定義、回収方法、除外条件、集計手順、誤差・限界の扱い
Citation:出典表記、図表転載、改変可否、商用利用、問い合わせ窓口


METHODmethodology.html
CITATIONcitation.html

名称一般社団法人 日本ECリテラシー協会
主たる事務所京都府京都市下京区七条通油小路東入大黒町227番地 第2キョートビル402
公告の方法本法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
事業年度毎年4月1日から翌年3月31日まで

お問い合わせ

当協会の活動内容、調査結果の引用・データ利用、取材、または調査方法論に関するお問い合わせは、以下の事務局までご連絡ください。

info@japan-ec-literacy.jp