JEL Emblem

JAPAN EC LITERACY ASSOCIATION

一般社団法人
日本ECリテラシー協会

公正な市場は、正確な現状把握から始まる。
JELはEC市場を調査し、知見を公開する調査研究機関です。

公開レポート

ネット通販トラブルに関する分析レポート・公開ガイド

JELでは、国民生活センター、消費者庁、警察庁、IPA、JC3、フィッシング対策協議会等の公開情報を参照し、 ネット通販利用者が直面しやすいリスクを生活者向けに整理しています。 さらに、公開情報とJEL公開ガイドを横断的に分析し、EC市場におけるリスク構造と対策を提言します。

REPORT ネット通販トラブルにおける「信頼誤認リスク」の提言 2026 公開日:2026-10-25 / JEL初回分析レポート / 公開情報分析 / 提言レポート GUIDE その「著作権侵害の通知」、本物ですか?法律事務所を装う不審メール対策ガイド 公開日:2026-10-23 / 著作権侵害通知 / 法律事務所のなりすまし / フィッシング対策 GUIDE 検索で上に出たから安全とは限らない。検索広告・検索結果経由の偽通販サイト対策ガイド 公開日:2026-10-21 / 検索順位信頼リスク / 偽通販サイト / EC事業者向け視点 GUIDE 「1回だけ」のつもりが定期購入に。ネット通販の解約トラブル対策ガイド 公開日:2026-10-21 / 初回価格信頼リスク / 定期購入 / 解約条件 GUIDE 公的機関の注意喚起から見る、ネット通販詐欺・フィッシング対策ガイド 公開日:2026-10-21 / 偽通販サイト / フィッシング / 相談・通報行動 GUIDE 代引きだから安心とは限らない。ネット通販の代引きトラブル対策ガイド 公開日:2026-10-21 / 代引き配達 / 受取前確認 / 支払い前確認 GUIDE その商品画像、本物の証拠ではない。画像・文言流用型の悪質通販サイト対策ガイド 公開日:2026-10-21 / 見た目信頼リスク / 画像流用 / 商品説明流用 GUIDE 公式サイトそっくりでも安心できない。なりすましECサイト対策ガイド 公開日:2026-10-21 / 公式っぽさリスク / URL確認 / 注文後メール GUIDE 「荷物をお届けしました」は本物か。偽不在通知SMS対策ガイド 公開日:2026-10-21 / 配送タイミング信頼リスク / SMS / 偽不在通知
REPORT ARCHIVEを見る

設立主旨

公正なルールと高いリテラシーで、ECの未来を切り拓く。

デジタル経済の拡大とともに、ECを取り巻く情報環境は高度化し、真偽の判別が難しい情報も増え続けています。いま求められているのは、場当たり的な評価や風評ではなく、検証可能なデータに基づく「共通の前提」です。

日本ECリテラシー協会(JEL)は、EC市場の実態を中立的な立場から調査し、分析し、社会へ公開することを使命とします。情報の非対称性がもたらす不利益を減らし、売り手と買い手が対等な理解のもとで取引できる市場の形成に寄与します。

私たちは「ECリテラシー」を、単なる知識の量ではなく、正しい情報を見極め、健全な判断を下すための社会基盤と捉えています。誠実な事業者が正当に評価され、消費者が安心して選択できる——その当たり前を、データの公開という最も誠実な方法で支えます。

一過性の利益に左右されない、持続可能な市場の信頼。誰もが誇りを持って挑戦でき、心から信頼し合えるデジタル社会の実現へ。JELは、その確かな基準点となるべく、ここに一般社団法人日本ECリテラシー協会を設立いたします。

事業内容

市場調査の実施と、データの公開

国内外のEC市場に関する実態調査(アンケート・統計・事例分析)を継続的に実施し、結果を公開します。 調査の対象、期間、サンプル数、方法、設問の前提を明示し、検証可能性と再現性を重視します。

論点の可視化と、比較可能な分析

得られたデータを比較可能な形に整理し、市場の論点を可視化します。 事業者・消費者が「正しい判断」を下すための共通基盤として、指標化・体系化を進めます。

ガイドライン等の調査研究と、知見の体系化

EC運営に関するガイドラインや基準等について、調査研究を行い、知見を体系化して公開します。 本協会は特定の事業者への個別助言ではなく、社会全体が参照できる一般的情報の整備を通じて、 市場の透明性と信頼性の向上に寄与します。

調査研究・公開方針

JELは、EC・ネット通販領域における生活者の認知、判断行動、トラブル経験、相談行動を可視化し、社会に向けて基礎資料を提供します。

RESEARCH POLICY

中立的な立場からの調査研究

日本ECリテラシー協会は、特定企業の商品・サービスの販売促進を目的とせず、中立的な立場から、ネット通販に関する認知、判断行動、トラブル経験、相談行動等を調査し、社会に向けて公開します。

調査結果の公表にあたっては、調査対象、回収数、調査方法、集計方法、調査の限界を明記し、検証可能性と透明性を重視します。

調査対象の明示

調査対象者の条件、年齢層、性別、回収数、割付条件、調査期間を明示し、結果の前提を分かりやすく公開します。

自己申告データの扱い

アンケート結果は回答者の自己申告に基づくものであり、個別事案について法的な詐欺被害等を認定するものではありません。

公開と引用のしやすさ

調査結果は、生活者、事業者、報道関係者が参照しやすい形で公開し、出典を明記したうえで引用しやすい情報設計を行います。

※公開する調査結果は、社会的な理解促進を目的とした基礎資料です。個別企業・個別事案の評価、法的判断、被害認定を目的とするものではありません。

代表理事プロフィール

代表理事 藤田 正博

「正しい知恵が、正当な利益を創る。誠実な商いが、当たり前に評価される未来へ。」

EC Strategy Specialist Governance & Risk Management Kyoto Based

私が一貫して重視してきたのは、目先の成果ではなく、事業の継続を支える「確実な利益」と「顧客信頼」です。 ECの現場は、情報の質が成果を左右します。だからこそ、恣意や印象論ではなく、検証可能なデータに基づく基準が必要です。

日本ECリテラシー協会(JEL)は、EC市場の実態を調査し、分析し、社会へ公開することを目的として設立しました。 私たちは、特定の事業者の利益を目的とせず、売り手と買い手双方にとって公正な市場環境の形成に資する情報を整備します。

誠実な商いが正当に評価される文化は、透明性から生まれます。 その透明性を支えるために、JELは「調査→公開」を最初の使命として、京都より継続的に知見を発信してまいります。

ガバナンス・情報公開

決算公告・透明性への取り組み

本協会は公益性の高い活動を目的とするため、情報の公開性を重視しています。
現在、設立初年度のため公開すべき決算情報はございません。毎事業年度終了後、定款の定めに従い適切な公告を行い、 本サイト上でも可能な範囲で情報公開を行います。


【定款抜粋】
第4条 本法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第22条 本法人は、剰余金の分配を行わない。
第25条 本法人が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、法令に定める法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。


【免責】本サイトで公開する情報は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別事案に対する法的助言・個別具体的な助言を行うものではありません。

方法論・引用ガイド

JELは、調査の検証可能性と再現性を担保するため、調査方法(Methodology)と、 引用・二次利用ガイド(Citation & Reuse Guide)を公開しています。

・Methodology:サンプル定義、回収方法、除外条件、集計手順、誤差・限界の扱い
・Citation:出典表記、図表転載、改変可否、商用利用、問い合わせ窓口


METHOD:methodology.html
CITATION:citation.html

名称一般社団法人 日本ECリテラシー協会
英文名Japan EC Literacy Association
略称JEL
法人種別一般社団法人
法人番号4130005017782
代表理事藤田 正博
主たる事務所〒600-8223
京都府京都市下京区七条通油小路東入大黒町227番地 第2キョートビル402
連絡先info@japan-ec-literacy.jp
公式サイトhttps://japan-ec-literacy.jp/
主要取引銀行三井住友銀行
主な活動EC・ネット通販に関する調査研究、情報発信、リテラシー向上に関する啓発
公告の方法本法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
事業年度毎年4月1日から翌年3月31日まで

プレス・取材依頼

報道関係者の皆さまへ

日本ECリテラシー協会では、ネット通販、偽通販サイト、フィッシング、EC利用者のリテラシー、詐欺的トラブルに関する調査結果やコメント提供に対応しています。

AVAILABLE TOPICS

取材・コメント対応可能テーマ

  • 信頼誤認リスクに関するコメント
  • 偽通販サイトの見分け方
  • フィッシングメール・SMSへの注意点
  • 検索広告・検索結果経由の偽通販サイト対策
  • 定期購入・解約トラブルに関する注意点
  • ブラックフライデー・年末商戦時に注意すべきネット通販トラブル
  • 少額被害が相談・通報されにくい理由
  • ネット通販利用者のリテラシー課題
  • トラブル時の相談先と証拠保存の重要性
  • EC事業者側に求められるなりすまし・不正利用対策
  • ネット通販詐欺白書に向けた今後の調査構想

取材・コメント依頼、調査結果の引用、図表転載、データ利用に関するお問い合わせは、専用のお問い合わせページよりご連絡ください。

PRESS CONTACT

媒体名、掲載・放送予定日、回答希望期限、取材テーマをフォームにご記入ください。 ネット通販トラブルに関する一般的なコメント依頼、図表・調査結果の引用確認も受け付けています。

取材・お問い合わせへ

お問い合わせ・取材依頼

取材・コメント依頼、調査結果の引用確認、図表利用、情報提供については、専用のお問い合わせページをご確認ください。 JELでは、個別トラブルの法的判断、返金交渉、解約代行、特定サイトの安全性判定には対応しておりません。

CONTACT / PRESS INQUIRY

取材・コメント依頼、引用確認はこちら

報道関係者、研究者、行政・教育機関、業界団体の方からの取材依頼、コメント依頼、調査データ・図表利用の確認を受け付けています。

CONTACTページへ

専用フォームへ進めます