JEL PUBLIC INFORMATION GUIDE
検索で上に出たから安全とは限らない。
検索広告・検索結果経由の偽通販サイト対策ガイド
公開日:2026-10-21
分類:対策ガイド
種別:公的情報整理
対象:ネット通販利用者・EC事業者
一般社団法人 日本ECリテラシー協会は、ネット通販に関する生活者の判断力向上を目的に、消費者庁、JC3、警察庁等が公表している注意喚起情報をもとに、検索広告・検索結果経由で偽通販サイトにアクセスしてしまうリスクへの対策ポイントを整理しました。
本ガイドの位置づけ:
本ガイドは、特定機関の監修・認定・推薦を受けたものではありません。公的機関・関連機関が公開している情報を参照し、日本ECリテラシー協会が生活者向けに再整理したものです。
JELの問題提起:
検索結果の上位に表示されていることや、広告として表示されていることを、利用者が安全性の根拠として受け取りやすい点にリスクがあります。
しかし、検索順位や広告表示は、通販サイトの安全性を保証するものではありません。
JELの整理:
検索広告・検索結果経由の偽通販サイトの問題は、「検索で上に表示されていること」や「広告として表示されていること」を、利用者が安全性の根拠として受け取りやすい点にあります。
JELでは、このリスクをネット通販リテラシーにおける「検索順位信頼リスク」と整理します。
安全なネット通販利用には、検索結果から入った後でも、公式サイトURL、販売会社情報、価格、支払い方法、注文後メールを確認する行動が必要です。
最優先の行動:
検索上位や広告表示だけで安全と判断しないでください。
商品名、型番、ブランド名、最安値、在庫あり等で見つけた通販サイトでも、購入前にURL、販売会社情報、価格、支払い方法を確認することが重要です。
特に注意すべき点:
検索結果の上部に表示されている、または広告枠に表示されていることは、その通販サイトの安全性を保証するものではありません。
広告から入った場合でも、公式URL、販売会社情報、価格、支払い方法を確認してから購入判断を行うことが重要です。
関連するJEL整理:
公式サイトのような見た目を信じてしまうリスクを「公式っぽさリスク」、
商品画像や説明文の自然さを信じてしまうリスクを「見た目信頼リスク」、
検索上位や広告表示を信じて確認が弱くなるリスクを「検索順位信頼リスク」と整理します。
この記事でわかること
- 検索広告・検索結果経由の偽通販サイトとは何か
- なぜ検索上位を信じてしまうのか
- 商品名+最安値検索で注意すべき理由
- 公式サイトを確認する方法
- 検索結果から購入する前に見るべき確認項目
- JEL版「検索経由で買う前の確認5項目」
本ガイドの活用場面
- 商品名で検索して最安値サイトを見つけたとき
- 検索広告から通販サイトに入ったとき
- 検索結果の上位に出てきた通販サイトを開いたとき
- 公式サイトのように見える通販サイトに入ったとき
- 在庫切れの商品を検索して別サイトで見つけたとき
- 限定品、ブランド品、家電、人気商品を検索して購入しようとするとき
- 自社名や商品名で検索したときに不審な販売ページが出てきたとき
JEL版:検索経由で買う前の3行動
1. 検索順位だけで判断しない — 上位表示や広告表示は安全性の保証ではありません。
2. 公式URLと販売会社情報を見る — 公式サイトURL、会社名、所在地、電話番号を確認します。
3. 記録を残す — URL、商品ページ、販売会社情報、支払い方法、注文後メールを保存します。
中立的な前提:
本ガイドは、検索エンジン、広告配信事業者、個別EC事業者の責任を評価・断定するものではありません。
検索結果や広告表示を安全性の根拠として過信せず、生活者が購入前に確認すべき行動を整理するものです。
JEL CONCEPT
検索順位信頼リスク
検索上位や広告表示を安全性の根拠として受け取り、確認が弱くなるリスク
RELATED RISK
最安値検索リスク
価格・在庫・送料無料に意識が向き、販売サイトの確認が後回しになるリスク
STEP 01
検索順位を過信しない
検索上位・広告表示だけで安全と判断しない
STEP 02
公式URLを確認する
公式サイト、正規販売店、販売会社情報を確認
本ガイドの目的
商品名、ブランド名、型番、最安値、在庫あり等で検索した際に、検索広告や検索結果から偽通販サイト・悪質なショッピングサイトへ誘導される場合があります。
検索結果に表示されていることや、広告として表示されていることは、その通販サイトが安全であることの保証ではありません。
JC3は、検索連動型広告として表示される悪質なショッピングサイトへの誘導手口を確認しており、広告から誘導された遷移先の悪質サイトは、見た目では判別が困難な作りの場合があると説明しています。
消費者庁は、偽サイト利用時の確認点として、公式通信販売サイトのURLか、連絡先が表示されているか、商品価格が極端に安くないか、支払方法が限定的でないか、日本語が不自然でないか等を確認するよう案内しています。
1. 検索順位を過信しない
検索上位や広告表示は、安全性の保証ではありません。
2. 公式URLを確認する
公式サイト、正規販売店、会社情報、特定商取引法に基づく表記を確認します。
3. 購入前に記録を残す
URL、商品ページ、販売会社情報、支払い方法、注文後メールを保存します。
1. 検索広告・検索結果経由の偽通販サイトとは
図1:検索広告・検索結果経由で偽通販サイトへ誘導される典型導線。検索上位や広告表示は、通販サイトの安全性を保証するものではありません。
※本図は、公開情報をもとにJELが確認ポイントを整理した概念図です。特定の検索サービス、広告配信事業者、ECサイトを指すものではありません。
検索広告・検索結果経由の偽通販サイトとは、検索エンジンで商品名、ブランド名、型番、最安値、在庫あり等を調べた際に、検索結果や広告枠から偽通販サイト・悪質なショッピングサイトへ誘導されるケースを指します。
検索結果に表示されていることや、広告として表示されていることは、その通販サイトが安全であることの保証ではありません。
検索から入った後でも、URL、販売会社情報、価格、支払い方法、注文後メールを確認することが重要です。
JELでは、検索上位や広告表示を安全性の根拠として受け取り、確認が弱くなるリスクを「検索順位信頼リスク」として整理します。
2. なぜ検索上位を信じてしまうのか
2-1. 「上に出ている=信頼できる」と感じやすい
検索結果の上位に表示されていると、利用者は無意識に「多くの人が見ている」「信頼されている」「安全性が高い」と感じやすくなります。
しかし、検索順位は安全性の保証ではありません。
2-2. 「広告に出ている=審査済み」と思いやすい
広告として表示されていると、利用者は「広告枠に出ているなら安全だろう」と感じる場合があります。
しかし、広告表示も、通販サイトの安全性を保証するものではありません。
2-3. 商品名・型番検索では比較判断になりやすい
商品名や型番で検索すると、複数の通販サイトが並びます。
その際、利用者は価格、在庫、送料無料、配送日などを比較しやすくなり、販売サイトの実在性や安全性の確認が後回しになることがあります。
2-4. 在庫切れ商品ほど焦りやすい
公式サイトや大手ECモールで在庫切れの商品を検索している場合、「在庫あり」と表示されたサイトに安心してしまうことがあります。
限定品、人気商品、ブランド品、家電などでは、在庫表示だけで判断しないことが重要です。
3. 商品名+最安値検索のリスク
「商品名+最安値」「型番+安い」「ブランド名+在庫あり」などで検索すると、価格や在庫に意識が向きやすくなります。
その結果、URL、販売会社情報、支払い方法、価格の不自然さ、注文後メールの確認が後回しになりやすくなります。
注意したい検索パターン:
商品名+最安値、商品名+激安、型番+在庫あり、ブランド名+アウトレット、ブランド名+公式、限定品+販売、完売品+在庫、商品名+送料無料。
JELでは、このように価格・在庫・送料無料に意識が向き、販売サイトの確認が後回しになるリスクを、検索順位信頼リスクの一部として「最安値検索リスク」と整理します。
4. 検索経由で注意したい典型例
4-1. 検索広告から入ったサイト
検索結果の上部や広告枠に表示された通販サイトでも、安全性が保証されているとは限りません。広告から入った場合でも、公式URL、販売会社情報、価格、支払い方法を確認します。
4-2. 検索上位に出てきた最安値サイト
検索上位に表示されていても、偽通販サイトや悪質なショッピングサイトである可能性があります。検索順位だけで判断せず、販売者情報を確認します。
4-3. 公式サイトのような見た目のサイト
ブランドロゴ、商品写真、会社名が表示されていても、それだけで正規サイトとは判断できません。
4-4. 極端に安い価格・不自然な在庫表示
相場より極端に安い価格、公式では完売している商品の在庫あり表示、限定品の大量在庫には注意が必要です。
4-5. 別サイトへ転送される
検索結果から開いたURLと、実際に表示された購入画面のURLが違う場合は注意が必要です。
5. 公式サイト確認の方法
STEP 1. 広告リンクから直接買わない
検索広告や検索結果から入った場合でも、すぐに購入せず、公式サイトを別途確認します。
STEP 2. 公式サイトを自分で開く
ブランド名や会社名を検索し、公式サイト、公式SNS、公式アプリ、正規販売店一覧などから確認します。
STEP 3. URL全体を見る
アドレス欄をタップし、URL全体を確認します。公式サイトに似た文字列が含まれていても、余計な単語、不自然なドメイン、別ドメインが含まれていないか確認します。
STEP 4. 販売会社情報を確認する
会社名、所在地、電話番号、特定商取引法に基づく表記、問い合わせ先を確認します。
STEP 5. 支払い方法を確認する
銀行振込のみ、個人名義口座、支払い方法が不自然に限定されている場合は注意が必要です。
6. JEL版「検索経由で買う前の確認5項目」
1. 検索順位や広告表示を安全性の根拠にしていないか
検索上位や広告表示は、通販サイトの安全性を保証するものではありません。
2. 公式URLと一致しているか
公式サイトや正規販売店のURLと、現在見ているURLが一致しているか確認します。
3. 販売会社情報は確認できるか
会社名、所在地、電話番号、特定商取引法に基づく表記を確認します。
4. 価格・在庫・支払い方法は不自然ではないか
極端に安い価格、完売品の在庫あり、銀行振込のみ、個人名義口座などに注意します。
5. 購入前に画面を保存したか
商品ページ、URL、販売会社情報、支払い方法、最終確認画面、注文後メールを保存します。
7. EC事業者側への視点
検索広告・検索結果経由の偽通販サイトは、生活者だけでなく、正規のEC事業者にも影響します。
自社名、ブランド名、商品名、型番で検索した際に、偽通販サイトや不審な販売ページが表示されていないかを定期的に確認することは、ブランド保護や顧客保護の観点から重要です。
事業者向け確認項目
- 自社名で検索したときに不審なサイトが出ていないか
- 主要商品名で検索したときに偽販売ページが出ていないか
- 正規販売店以外の不自然な広告が出ていないか
- 自社サイトが改ざん・転送に悪用されていないか
- 顧客から「別サイトで購入した」という問い合わせがないか
- 悪質ECサイトホットライン等への情報提供を検討したか
記録しておきたい情報
- 表示された検索キーワード
- 検索結果や広告のスクリーンショット
- 不審サイトのURL
- 表示されている会社名・商品名
- 顧客からの問い合わせ内容
- 支払い先や注文メールの情報
8. 検索広告・検索結果経由の偽通販サイト対策チェックリスト
検索結果を見るとき
- 検索上位だから安全だと思っていないか
- 広告表示だから安心だと思っていないか
- 商品名+最安値で価格だけを見ていないか
- 在庫あり表示に焦っていないか
- 公式サイトかどうか確認したか
サイトを開いた後
- URL全体を確認したか
- 公式サイトURLと一致しているか
- 販売会社情報はあるか
- 電話番号はあるか
- 特定商取引法に基づく表記はあるか
- 価格は極端に安くないか
- 支払い方法が限定されていないか
- 日本語表現に不自然さはないか
購入前・購入後
- 商品ページを保存したか
- URLを保存したか
- 販売会社情報を保存したか
- 支払い方法を保存したか
- 最終確認画面を保存したか
- 注文後メールに不自然な点がないか確認したか
- 商品が届かない場合の相談先を把握しているか
9. JELの考察
検索広告・検索結果経由の偽通販サイトの本質は、「検索で見つかったこと」と「安全な通販サイトであること」が一致しない点にあります。
生活者は、検索上位、広告表示、最安値、在庫ありといった要素を、安心材料として受け取りやすくなります。
しかし、検索順位や広告表示は、通販サイトの安全性を保証するものではありません。
JELでは、このリスクをネット通販リテラシーにおける「検索順位信頼リスク」と整理します。
安全なネット通販利用には、検索結果から入った後でも、URL、販売会社情報、価格、支払い方法、注文後メールを確認する行動が必要です。
また、EC事業者にとっても、自社名・商品名で検索した際に偽通販サイトが表示されていないかを確認することは、顧客保護とブランド保護の観点から重要です。
- 検索上位だけで判断しない
- 広告表示だけで判断しない
- 公式URLを確認する
- 販売会社情報を確認する
- 価格・在庫・支払い方法の不自然さを見る
- 購入前後の画面とメールを保存する
10. 参考にした主な公開情報
本ガイドは、以下の公開情報を参照し、JELが生活者向けに整理したものです。
11. 免責・注意事項
本ガイドは、ネット通販利用時の注意点を生活者向けに整理した一般的な情報提供です。
- 個別サイトについて、詐欺サイト・偽サイトであるかどうかを判定するものではありません。
- 検索広告、検索順位、広告配信事業者、検索エンジン、個別EC事業者の責任を評価・断定するものではありません。
- 被害に遭った可能性がある場合は、URL、商品ページ、注文メール、支払い履歴等を保存し、状況に応じて販売事業者、決済関連事業者、消費生活センター、警察等へ相談してください。
- 本ガイドは、消費者庁、国民生活センター、JC3、警察庁、その他公的機関・関連機関の監修・認定・推薦を受けたものではありません。
- 本ガイドは、公開情報をもとにJELが独自に整理したものです。
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