JAPAN EC LITERACY ASSOCIATION
公正な市場は、正確な現状把握から始まる。
JELはEC市場を調査し、知見を公開する調査研究機関です。
ネット通販トラブルに関する分析レポート・公開ガイド
JELでは、国民生活センター、消費者庁、警察庁、IPA、JC3、フィッシング対策協議会等の公開情報を参照し、 ネット通販利用者が直面しやすいリスクを生活者向けに整理しています。 さらに、公開情報とJEL公開ガイドを横断的に分析し、EC市場におけるリスク構造と対策を提言します。
公正なルールと高いリテラシーで、ECの未来を切り拓く。
デジタル経済の拡大とともに、ECを取り巻く情報環境は高度化し、真偽の判別が難しい情報も増え続けています。いま求められているのは、場当たり的な評価や風評ではなく、検証可能なデータに基づく「共通の前提」です。
日本ECリテラシー協会(JEL)は、EC市場の実態を中立的な立場から調査し、分析し、社会へ公開することを使命とします。情報の非対称性がもたらす不利益を減らし、売り手と買い手が対等な理解のもとで取引できる市場の形成に寄与します。
私たちは「ECリテラシー」を、単なる知識の量ではなく、正しい情報を見極め、健全な判断を下すための社会基盤と捉えています。誠実な事業者が正当に評価され、消費者が安心して選択できる——その当たり前を、データの公開という最も誠実な方法で支えます。
一過性の利益に左右されない、持続可能な市場の信頼。誰もが誇りを持って挑戦でき、心から信頼し合えるデジタル社会の実現へ。JELは、その確かな基準点となるべく、ここに一般社団法人日本ECリテラシー協会を設立いたします。
国内外のEC市場に関する実態調査(アンケート・統計・事例分析)を継続的に実施し、結果を公開します。 調査の対象、期間、サンプル数、方法、設問の前提を明示し、検証可能性と再現性を重視します。
得られたデータを比較可能な形に整理し、市場の論点を可視化します。 事業者・消費者が「正しい判断」を下すための共通基盤として、指標化・体系化を進めます。
EC運営に関するガイドラインや基準等について、調査研究を行い、知見を体系化して公開します。 本協会は特定の事業者への個別助言ではなく、社会全体が参照できる一般的情報の整備を通じて、 市場の透明性と信頼性の向上に寄与します。
JELは、EC・ネット通販領域における生活者の認知、判断行動、トラブル経験、相談行動を可視化し、社会に向けて基礎資料を提供します。
日本ECリテラシー協会は、特定企業の商品・サービスの販売促進を目的とせず、中立的な立場から、ネット通販に関する認知、判断行動、トラブル経験、相談行動等を調査し、社会に向けて公開します。
調査結果の公表にあたっては、調査対象、回収数、調査方法、集計方法、調査の限界を明記し、検証可能性と透明性を重視します。
調査対象者の条件、年齢層、性別、回収数、割付条件、調査期間を明示し、結果の前提を分かりやすく公開します。
アンケート結果は回答者の自己申告に基づくものであり、個別事案について法的な詐欺被害等を認定するものではありません。
調査結果は、生活者、事業者、報道関係者が参照しやすい形で公開し、出典を明記したうえで引用しやすい情報設計を行います。
※公開する調査結果は、社会的な理解促進を目的とした基礎資料です。個別企業・個別事案の評価、法的判断、被害認定を目的とするものではありません。
「正しい知恵が、正当な利益を創る。誠実な商いが、当たり前に評価される未来へ。」
私が一貫して重視してきたのは、目先の成果ではなく、事業の継続を支える「確実な利益」と「顧客信頼」です。
ECの現場は、情報の質が成果を左右します。だからこそ、恣意や印象論ではなく、検証可能なデータに基づく基準が必要です。
日本ECリテラシー協会(JEL)は、EC市場の実態を調査し、分析し、社会へ公開することを目的として設立しました。
私たちは、特定の事業者の利益を目的とせず、売り手と買い手双方にとって公正な市場環境の形成に資する情報を整備します。
誠実な商いが正当に評価される文化は、透明性から生まれます。
その透明性を支えるために、JELは「調査→公開」を最初の使命として、京都より継続的に知見を発信してまいります。
本協会は公益性の高い活動を目的とするため、情報の公開性を重視しています。
現在、設立初年度のため公開すべき決算情報はございません。毎事業年度終了後、定款の定めに従い適切な公告を行い、
本サイト上でも可能な範囲で情報公開を行います。
【定款抜粋】
第4条 本法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第22条 本法人は、剰余金の分配を行わない。
第25条 本法人が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、法令に定める法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。
【免責】本サイトで公開する情報は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別事案に対する法的助言・個別具体的な助言を行うものではありません。
JELは、調査の検証可能性と再現性を担保するため、調査方法(Methodology)と、
引用・二次利用ガイド(Citation & Reuse Guide)を公開しています。
・Methodology:サンプル定義、回収方法、除外条件、集計手順、誤差・限界の扱い
・Citation:出典表記、図表転載、改変可否、商用利用、問い合わせ窓口
METHOD:methodology.html
CITATION:citation.html
| 名称 | 一般社団法人 日本ECリテラシー協会 |
|---|---|
| 英文名 | Japan EC Literacy Association |
| 略称 | JEL |
| 法人種別 | 一般社団法人 |
| 法人番号 | 4130005017782 |
| 代表理事 | 藤田 正博 |
| 主たる事務所 | 〒600-8223 京都府京都市下京区七条通油小路東入大黒町227番地 第2キョートビル402 |
| 連絡先 | info@japan-ec-literacy.jp |
| 公式サイト | https://japan-ec-literacy.jp/ |
| 主要取引銀行 | 三井住友銀行 |
| 主な活動 | EC・ネット通販に関する調査研究、情報発信、リテラシー向上に関する啓発 |
| 公告の方法 | 本法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。 |
| 事業年度 | 毎年4月1日から翌年3月31日まで |
報道関係者の皆さまへ
日本ECリテラシー協会では、ネット通販、偽通販サイト、フィッシング、EC利用者のリテラシー、詐欺的トラブルに関する調査結果やコメント提供に対応しています。
取材・コメント依頼、調査結果の引用、図表転載、データ利用に関するお問い合わせは、専用のお問い合わせページよりご連絡ください。
媒体名、掲載・放送予定日、回答希望期限、取材テーマをフォームにご記入ください。 ネット通販トラブルに関する一般的なコメント依頼、図表・調査結果の引用確認も受け付けています。
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