REPORT
JEL INITIAL ANALYSIS REPORT
ネット通販トラブルにおける
「信頼誤認リスク」の提言 2026
PUBLIC INFORMATION REVIEW / JEL PROPOSAL
公開日：2026-10-25
分類：JEL初回分析レポート
公開情報分析
提言レポート
ネット通販トラブルは、単に「安さにだまされた」「確認不足だった」という言葉だけでは説明できません。
生活者は、検索結果、広告表示、公式サイトに似た見た目、自然な商品画像、初回価格、代引き、配送通知などを、
無意識のうちに 「安心材料」 として受け取ることがあります。
日本ECリテラシー協会（JEL）は、こうした判断上のリスクを 「信頼誤認リスク」 と定義します。
本レポートは、公開注意喚起情報およびJEL公開ガイドをもとに、ネット通販トラブルに共通する誤認構造を整理し、
消費者、EC事業者、プラットフォーマー、企業に求められる対策を提言するものです。
JEL PROPOSAL
ネット通販の安全性は、消費者の注意だけでは守れません。
生活者の確認行動、EC事業者の情報設計、プラットフォーマーの広告・検索・通報導線、
企業の公式情報整備とブランド悪用対策を組み合わせる必要があります。
重要な注記：
本レポートは、公開注意喚起情報およびJEL公開ガイドをもとに、JELが独自に分類・分析した提言型レポートです。
独自アンケート調査、被害件数の集計、相談件数の統計分析、特定サイトの評価、法的判断を目的とするものではありません。
取材・引用確認：お問い合わせ・取材依頼 よりご連絡ください。
本レポートの要点
- ネット通販トラブルでは、「価格の安さ」だけでなく「信じてしまう理由」が重要な論点になる。
- 検索順位、広告表示、公式サイトに似たデザイン、商品画像、初回価格、代引き、配送通知は、安全性の根拠とは限らない。
- JELは、生活者が安心材料と誤認しやすい要素を「信頼誤認リスク」と定義する。
- 本レポートでは、ネット通販トラブルに関係する信頼誤認リスクを6分類で示す。
- 消費者、EC事業者、プラットフォーマー、企業がそれぞれ対策を講じる必要がある。
JELによる定義
信頼誤認リスクとは、本来は安全性の根拠にならない情報を、生活者が安心材料として受け取り、必要な確認行動を省略してしまうリスクを指します。
これは、生活者の不注意だけの問題ではありません。
短時間で判断する購買環境、検索・広告への信頼、公式に似た見た目、商品画像の自然さ、価格表示、通知タイミングなどが重なって生じる判断上のリスクです。
図1：生活者が「安心材料」と誤認しやすい6つの要素
信頼誤認リスクの6分類
JELは、公開注意喚起情報およびJEL公開ガイドをもとに、ネット通販トラブルで生活者が安心材料と誤認しやすい要素を6つに分類しました。
本図では、特に誤認の起点になりやすい「公式っぽさ」「見た目」「検索順位」を大きく位置づけ、生活者が何を根拠に信じてしまいやすいのかを可視化しています。
問題は「怪しいかどうか」ではなく、何を根拠に信じてしまうかにある。
検索上位、広告表示、公式っぽさ、商品画像、初回価格、代引き、配送通知。
これらは日常の購買では安心材料に見えますが、安全性を保証するものではありません。
安心材料
の誤認
Trust
Misrecognition
図1：公開注意喚起情報およびJEL公開ガイドをもとに、ネット通販トラブルにおいて生活者が安心材料と誤認しやすい要素をJELが分類したもの。
構成比は、JELによる論点整理上の比率であり、誤認要素の見え方にメリハリを持たせるための独自分類です。
※本図は、JELによる分類上の構成比であり、実際の被害件数、発生件数、相談件数、危険度、発生頻度の割合を示すものではありません。
図2：信頼誤認がネット通販トラブルに変わる流れ
確認不足は、最後に起きる。最初に起きるのは「安心材料の誤認」です。
ネット通販トラブルでは、生活者がいきなり危険な行動を取るわけではありません。
まず、検索結果、広告、商品ページ、価格表示、配送通知などに接触します。
その一部が「安心材料」に見え、確認行動が弱くなることで、入力、決済、受取、解約不能などのトラブルへ進んでしまいます。
信頼誤認は、購入前の確認不足より前に起きている。
生活者は、検索・広告・見た目・価格・配送通知を手がかりに短時間で判断します。
その判断が「安心材料」として受け取られることで、確認行動が省略されます。
STEP 01
検索・広告・通知に接触
検索結果、広告、SNS、商品ページ、配送SMSなどから商品やサイトに接触する。
STEP 02
安心材料に見える
上位表示、公式っぽさ、画像の自然さ、安さ、代引き、配送通知を安心材料と感じる。
STEP 03
信頼を誤認する
本来は安全性の根拠ではない情報を、正規性や信頼性の根拠として受け取る。
STEP 04
確認を省略する
URL、販売会社情報、契約条件、配送元、注文履歴の確認が弱くなる。
STEP 05
トラブル化する
決済、個人情報入力、代引き支払い、定期購入、偽SMS誘導などのトラブルにつながる。
図2：信頼誤認がネット通販トラブルに変わる流れ。JELは、確認不足の前段階にある「安心材料の誤認」に着目します。
この構造を理解すると、注意喚起の焦点も変わります。
「怪しいサイトに注意」だけではなく、「何を理由に信じてしまうのか」を具体的に示す必要があります。
JELが提言する6つの信頼誤認リスク
TYPE 01
公式っぽさリスク
ロゴ、デザイン、商品名、会社名、サイト構成などが正規サイトに似ていることで、本物と誤認してしまうリスクです。
TYPE 02
見た目信頼リスク
商品画像、商品説明、レビュー風表現、在庫表示などが自然に見えることで、その商品ページを信頼してしまうリスクです。
TYPE 03
検索順位信頼リスク
検索結果で上位に表示されていることや、検索広告として表示されていることを、安全性の根拠として受け取ってしまうリスクです。
TYPE 04
初回価格信頼リスク
「初回」「お試し」「1回だけ」などの表示に注目し、契約全体の条件確認を省略してしまうリスクです。
TYPE 05
配送タイミング信頼リスク
荷物の到着前後という自然なタイミングで届くSMSや通知を、本物の配送連絡と誤認してしまうリスクです。
TYPE 06
代引き安心誤認リスク
代引きで支払えることを理由に、取引全体を安全だと判断してしまうリスクです。
図3：リスク別・消費者が取るべき確認行動
「見るべき場所」は、リスクの種類によって変わる
信頼誤認リスクを下げるには、「よく確認する」という抽象的な呼びかけだけでは不十分です。
検索で見つけた時、公式サイトに似ている時、商品画像が自然に見える時、初回価格が安い時、代引きで届いた時、配送SMSが届いた時では、確認すべき情報源が異なります。
リスクごとに、確認すべき場所は違う。
「よく見る」だけでは不十分です。
検索、サイト表示、商品画像、価格、代引き、配送通知では、それぞれ確認すべきポイントが異なります。
検索で見つけた
URL・販売会社情報・支払い方法・返品条件を確認する
公式サイトに似ている
正規URL・公式販売チャネル・会社情報を別経路で確認する
商品画像が自然に見える
画像だけで判断せず、販売者情報・価格・支払い条件を見る
初回価格が安い
2回目以降の価格・支払総額・契約回数・解約条件を確認する
配送SMSが届いた
SMS内URLを押さず、公式アプリ・公式サイト・注文履歴から確認する
代引きで届いた
注文履歴・差出人・金額・家族の注文有無を支払い前に確認する
図3：信頼誤認リスク別に見る確認行動。リスクの種類に応じて、確認すべき情報源を変えることが重要です。
消費者が注意すべきこと
- 公式サイトに似ているだけで信用しない。
- 商品画像や説明文だけで判断しない。
- 検索結果や広告表示だけで判断しない。
- 初回価格だけで契約しない。
- SMS内のURLを直接開かない。
- 代引きだから安全だと思い込まない。
確認すべき基本項目
- URL・ドメインが不自然ではないか。
- 販売会社名、所在地、連絡先が確認できるか。
- 支払い方法が不自然に限定されていないか。
- 返品条件、解約条件、支払総額が明確か。
- 配送通知は公式アプリ・公式サイトから確認しているか。
図4：ネット通販トラブルが発生しやすい接点マップ
リスクは「購入ボタンの前」だけではない
信頼誤認リスクは、商品を購入する瞬間だけに発生するものではありません。
検索、広告、商品ページ、申込、決済、配送通知、受け取り、解約時まで、ネット通販の複数の接点で発生します。
ネット通販トラブルは、購入前・購入時・購入後の各接点で発生する。
検索結果から商品ページに移動する時、価格を確認する時、支払方法を選ぶ時、配送通知を受け取る時、解約しようとする時。
それぞれの場面で、異なる信頼誤認リスクが発生します。
01
検索・広告
検索上位・広告表示を安全性の根拠と誤認する。
02
商品ページ
公式っぽさ、商品画像、レビュー風表現を信じる。
03
申込・価格表示
初回価格だけを見て、契約条件の確認を省略する。
04
決済・支払い
支払い方法や代引きの安心感を根拠にしてしまう。
05
配送通知
SMSや不在通知のタイミングを本物の根拠にしてしまう。
06
受取・解約
支払い後、商品相違、粗悪品、解約困難、連絡不能に気づく。
図4：信頼誤認リスクが発生する接点マップ。JELは、ネット通販トラブルを購入前だけでなく、検索・申込・決済・配送・受取・解約まで含む一連の接点で捉える必要があると考えます。
図5：消費者・EC事業者・プラットフォーマー・企業の役割分担
ネット通販の安全性は、消費者の注意だけでは守れない
信頼誤認リスクは、悪質サイトだけの問題ではありません。
消費者の確認行動に加え、EC事業者の情報設計、プラットフォーマーの入口対策、企業の公式情報整備が必要です。
安全なネット通販環境は、複数主体の対策で成立する。
消費者、EC事業者、プラットフォーマー、企業・団体がそれぞれ異なる役割を担うことで、信頼誤認リスクを下げやすくなります。
CONSUMER
消費者：確認する
URL、販売会社情報、契約条件、配送通知、注文履歴を確認し、SMS内リンクを不用意に開かない。
- URL・会社情報の確認
- SMS内リンク回避
- 契約条件の確認
EC BUSINESS
EC事業者：正規情報を示す
公式URL、正規販売チャネル、偽サイト注意喚起、注文後メール、契約条件を分かりやすく示す。
- 公式URLの明示
- 偽サイト注意喚起
- 注文後メール改善
PLATFORM
プラットフォーマー：入口を監視する
広告審査、検索・広告上のなりすまし対策、通報導線、正規情報への誘導を強化する。
COMPANY
企業・団体：公式情報を整える
ブランド名、商品画像、販売チャネルが悪用された場合に備え、公式情報と注意喚起を整備する。
- 公式販売先の明示
- ブランド悪用の監視
- 消費者向け注意喚起
図5：信頼誤認リスクを下げるための役割分担。JELは、消費者の注意だけでなく、事業者・プラットフォーマー・企業側の対策が必要だと考えます。
EC事業者・プラットフォーマー・企業に求められること
EC事業者が行うべき対策
- 公式URLと正規販売チャネルを明示する。
- 偽サイト注意喚起ページを設置する。
- 販売会社情報を分かりやすく表示する。
- 注文後メールと配送通知を明確にする。
- 契約条件、支払総額、解約条件を購入前に明確に表示する。
- 自社ブランド・商品画像の悪用を監視する。
プラットフォーマーに求められる対策
- 悪質広告・模倣サイトへの誘導を抑制する。
- 検索・広告・SNS上のなりすましを検知しやすくする。
- 通報導線を分かりやすくする。
- 正規情報へたどり着きやすい設計を行う。
- 事業者・業界団体との連携を進める。
企業・団体が行うべき対策
ネット通販トラブルでは、企業名、ブランド名、商品画像、ロゴ、正規商品の説明文が悪用される場合があります。
企業・団体は、自社が直接販売しているかどうかにかかわらず、生活者が正規情報にたどり着ける導線を整える必要があります。
- 公式販売チャネルを明示する。
- 偽サイト・模倣サイトへの注意喚起を用意する。
- 商品画像・説明文・ロゴの流用を監視する。
- 消費者からの問い合わせ導線を整備する。
- EC、広報、カスタマーサポート担当者への社内共有を行う。
図6：まず着手すべき対策マップ
最初に取り組むべきことを明確にする
すべての対策を同時に実行することは現実的ではありません。
JELは、各組織がまず「すぐできて、生活者の誤認を減らしやすい対策」から着手することを提言します。
まずは「すぐできて、誤認を減らしやすい対策」から着手する。
最初に必要なのは、大規模な仕組みづくりだけではありません。
公式URL、正規販売先、契約条件、注意喚起、問い合わせ導線を明確にするだけでも、信頼誤認リスクの低減につながります。
最優先：すぐ着手すべき対策
- 公式URLの明示
- 正規販売チャネルの明示
- 偽サイト注意喚起ページ
- 契約条件・支払総額の明確化
重要：体制整備が必要な対策
- 広告審査強化
- 通報体制整備
- ブランド監視
- 模倣サイト対応フロー
基礎：すぐ整備できる対策
- FAQ整備
- チェックリスト掲載
- 問い合わせ導線の明確化
- 注文後メールの改善
中長期：継続すべき対策
- 業界横断連携
- 教育コンテンツ整備
- 定点観測
- 啓発キャンペーン
図6：信頼誤認リスク対策の優先順位。各組織は、まず「最優先：すぐ着手すべき対策」から進めることが望まれます。
図7：対策しない場合に残るリスク
誰か一者だけの対策では、信頼誤認リスクは残り続ける
消費者が注意しても、事業者側の情報設計が不十分であれば誤認は起きます。
事業者が注意喚起しても、広告・検索・SNS・配送通知などの入口対策が弱ければ、生活者は不審な接点に触れ続けます。
信頼誤認リスクは、単独対策では残りやすい。
消費者・EC事業者・プラットフォーマー・企業がそれぞれ対策しなければ、別の接点から同じリスクが発生します。
高
消費者だけが注意する場合
確認行動には限界があります。公式情報が分かりにくい場合、生活者は何を確認すべきか判断しづらくなります。
中〜高
EC事業者だけが注意喚起する場合
自社サイト内で注意喚起しても、検索広告、SNS、偽サイト、配送SMSなど外部接点での誤認は残ります。
中
プラットフォーム対策だけの場合
広告審査や通報導線だけでは、個別事業者の公式情報、注文後メール、契約条件表示の分かりにくさは解消できません。
低減
複数主体が連携する場合
消費者の確認行動、事業者の情報設計、プラットフォームの入口対策、企業の公式情報整備を組み合わせることで、信頼誤認リスクを下げやすくなります。
図7：対策しない場合に残るリスク。JELは、信頼誤認リスクを消費者個人の注意だけに依存せず、複数主体で低減する必要があると提言します。
報道・教育・啓発での活用ポイント
引用しやすい要点
以下は、報道、教育、自治体・業界団体の啓発資料などで本レポートを参照する際に、論点を整理しやすいようまとめたものです。
ネット通販トラブルでは、価格の安さだけでなく、公式サイトに似た見た目、自然な商品画像、検索順位、初回価格、配送通知、代引きなど、本来は安全性の根拠にならない情報が「安心材料」として受け取られることがある。
-
JELは、生活者が安心材料と誤認しやすい要素を「信頼誤認リスク」として提言し、ネット通販トラブルに共通する判断上のリスクを6つの類型に分類した。
-
「怪しいサイトに注意」という一般的な呼びかけに加え、生活者が何を理由に信じてしまうのかを具体的に示すことが、注意喚起や啓発において重要である。
-
ネット通販の安全性は、消費者の注意だけでは守れない。EC事業者、プラットフォーマー、企業・団体がそれぞれ対策を講じる必要がある。
※上記は本レポートの要点を整理したものであり、被害件数・発生頻度・相談件数の割合を示すものではありません。
JEL公開ガイドとの関係
個別ガイドを横断する初回提言レポート
本レポートは、JELが公開しているネット通販トラブル関連の個別ガイドを横断的に位置づけるものです。
個別の手口を理解するには各ガイドを参照し、横断的な判断リスクを理解するには本レポートを参照することで、ネット通販トラブルの全体像を把握しやすくなります。
参考にした主な公開情報
本レポートは、JEL公開ガイドに加え、以下の公的機関・業界団体等が公開している注意喚起情報を参照し、
JELが独自に整理したものです。リンク先の内容が、個別のサイト・商品・取引を直接鑑定したものではありません。
※本レポートは、上記の公開情報をそのまま転載・集計したものではありません。
ネット通販トラブルにおける判断上のリスクを、JELが「信頼誤認リスク」という観点から独自に整理した提言型レポートです。
本レポートの限界
- 本レポートは、公開注意喚起情報およびJEL公開ガイドをもとにした提言型レポートです。
- 被害件数、相談件数、発生頻度、被害金額、危険度を統計的に示すものではありません。
- 個別サイト、個別企業、個別商品、個別取引について、安全性、違法性、信頼性を判断するものではありません。
- グラフで示した数値は、JELによる分類・優先度整理を可視化したものであり、統計値ではありません。
引用・二次利用
本レポートの内容を引用する場合は、出典を明記してください。
推奨表記：
出典：一般社団法人 日本ECリテラシー協会「ネット通販トラブルにおける『信頼誤認リスク』の提言 2026」
図表を転載・再利用する場合は、図表の注記を含めて掲載してください。
特に、グラフについては、被害件数・相談件数・発生頻度を示すものではないことが分かる形でご利用ください。
まとめ：ネット通販の安全性は、消費者の注意だけでは守れない
ネット通販トラブルを防ぐためには、個別の手口を知るだけでは不十分です。
生活者がなぜ信じてしまうのか、何を安心材料として受け取っているのかを理解する必要があります。
公式に似たデザイン、自然な商品画像、検索上位、広告表示、初回価格、配送通知、代引き。
これらは日常的には安心材料として受け取られやすい一方で、ネット通販トラブルでは確認行動を省略させる要因にもなり得ます。
JELは、こうした判断上のリスクを「信頼誤認リスク」として提言し、消費者、EC事業者、プラットフォーマー、企業それぞれが対策を講じる必要があると考えます。
ネット通販の安全性を高めるには、生活者の注意だけに依存するのではなく、事業者側の情報設計、プラットフォーム側の広告・検索・通報導線、企業側の公式情報整備、そして社会全体での継続的な啓発が必要です。
JELは今後も、公開情報の横断分析、生活者向けガイド、調査研究、指標設計を通じて、ネット通販市場におけるリテラシー向上と信頼性の確保に取り組んでいきます。
お問い合わせ：
取材・コメント依頼、引用確認、図表利用に関するご相談は
お問い合わせ・取材依頼 よりご連絡ください。